ケアマネはヘルパーと違って様々な場所で働きます。
もちろん希望通りの職場で働ければいいのですが、そうはいかないこともあります・・・。
★民間
グループホーム
有料老人ホーム
ケアハウス
2004年にケアマネージャーの雇用が正式に義務付けられました。
★公共
在宅介護支援センター
市町村の介護保険課
保健所
保健センター
医療福祉センター
市町村の介護福祉課は介護が必要な人の相談を聞いたり、アドバイスをします。
資格更新などは職場により負担してくれたり自己負担だったり様々なので事前にチェックしましょう。
最近では福祉サービスを提供する民間企業もケアマネの資格持ちだと優遇されたりするのでケアマネで食べていきたくないけど資格はあるという方は福祉系の会社もいいかもしれません。
この介護支援相談員は、利用者や事業所の担当者にサービス計画書を交付しなかったり、本来は受けられないサービスを提供したり、サービス内容の事前評価などを行っていませんでした。
要するに、介護支援相談員としての仕事がめちゃくちゃで、改善を指導されたあとも言うとおりにしなかったのです。
この介護支援相談員は、5年間の業務停止のあとも、介護支援相談業務に復帰すべきではありません。
ビッグニュースです。
三重県で悪質な介護支援相談員(介護支援専門員)が見つかりました。
この介護支援相談員が担当していた介護事業所で相次いで基準違反があったのです。
三重県は介護保険法に基づき、この介護支援相談員の登録を取り消しました。
介護支援相談員が業務に関する違反で登録を取り消されるのは、三重で第一号だったとのことです。この結果、この介護支援相談員は今後5年間、仕事ができなくなりました。
悪いことをしていた人が処分されるのは結構なことです。
介護支援相談員(ケアマネージャー)は介護保険施設や居宅介護支援事業者で働きます。
ケアマネージャーは、介護施設が営業するにあたって必ず必要とされる存在です。
ケアマネージャーは職場は、施設では、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設があります。
これらの施設は、入所者100名あたり1名以上のケアマネージャーの配置が義務付けられています。
介護サービス費に報酬は含まれます。
一方、在宅介護を行う居宅介護支援事業者においては、ケアマネージャーの配置が義務付けられています。
ここでは、ケアマネージャーの報酬は介護サービス計画費を請求することができます。
福祉用具販売会社や保険会社、役所などにでも、ケアマネージャーを採用しようとする動きが出ているようです。
ケアマネージャーは、どのような介護が必要なのか、家族がどのような困難があるのかを理解し、計画を立て、適切なサービスが受けられるよう、サービス事業者へ手配します。
ケアマネージャーは介護保険法では「要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス又は、施設サービスを利用できるように市町村、居宅サービス又 は施設サービス事業を行うもの、介護保険施設等との連絡調整等を行うものであって要介護者等が自立して日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及 び技術を有するものとして政令で定めるもの」と規定されています。
介護支援相談員とは、ケアマネージャーのことです。
ケアマネージャーは、介護サービスを受ける利用者の心身の状況から必要なサービスを提案して、利用者とサービス事業者間を調整する人です。
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ケアマネージャーは「介護保険制度」に基づいて、要介護・要支援と認定された人が、適切な介護サービスが受けられるように、ケアプラン(介護サービス計画)を作成します。